家族の家の為に物件探し

今年の1月、安倍政権になってから大幅な金融緩和とともに経済は好転していますが、景気回復の話題が多くなってはいるものの、地方にあってはまだ景気回復を実感できないのが現状です。7割を超える企業が景気が良くなったという実感をもてないままだという調査結果が発表されています。不況の中では固定資産を所有する人にとってはその物件にかかる税負担が問題となっていて、また資産を所有する人の高齢化もあり、年金生活者が固定資産税を支払えないというケースも多くなっています。

不動産の土地の評価額は不況の中で下がってはいますが、それでもその税額は年金生活者にとっては重い負担となっていて、同時に自治体でも収支が悪化しているため固定資産税は貴重な収入となるため徴収を厳しくしているということで、社会は混乱へと向かっているのが実情です。どうしても支払うことができない場合は、物納を願い出る人もいるようです。これがまた自治体側にとっては悩みの種となっています。不動産を売却するとしても購入者は現れず、状況はどこまでも混乱のままとなっています。アベノミクスは北海道から見ればまだまだ遠い国の出来事です。来年度も経済が最優先との方針だそうですが、北海道までその実感が行き渡るのはまだ先のことです。

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